その他（会費）

	会員のみなさまの会費で地域福祉を推進します
	社会福祉協議会は、市民のみなさまを会員とする福祉団体で、公私の関係者と連携を図りながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりや誰もがあらゆる分野の活動に参加できるまちづくりを推進しています。こうしたまちづくりを推進していくために、福祉に関する事業の企画及び実施、調査研究、普及啓発、連絡調整、福祉団体の助成、住民参加型在宅福祉サービス、ボランティア活動の推進など幅広い地域福祉活動に取り組んでいます。これらの活動を進める財源は、会員のみなさまの会費や寄附金を中心としていますので、どうぞご協力をお願いいたします。

■会員種別と会費（会費は年額です）

正会員	５００円
賛助会員	１，０００円
特別会員	３，０００円
団体会員	５，０００円

	＊会費につきましては、毎年７月を「会員会費増強月間」と定め、地域の自治会のみなさまのご協力により、約１６，０００世帯の方々に納入いただいていますが（緑の会員証により）、年間をとおして　受付けていますので、個人・団体・企業のみなさまどうぞよろしくお願いします。

	●振込先　　　みずほ銀行立川支店（普通）№２０７３１８　　　　　　　　　　社会福祉法人立川市社会福祉協議会会長加賀桂子
	（ご寄附もこの口座です）
	●現金書留　〒１９０－００１３立川市富士見町２－３６－４７　　　　　　　社会福祉法人立川市社会福祉協議会会費担当宛

■会費の活用方法
今年度９，２１５千円の会費収入を見込んでいます。主に、次のような事業に活用する予定です。

たとえば・・・
学校の余裕教室当におけるふれあいの拠点
（地域の拠点としてさまざまな人たちが出会い交流できる場作りの支援）

夏！体験ボランティア
（中学生以上の市民を対象に夏休み期間を中心にした市内の福祉施設・団体の体験ボランティア）

支えあいサロン
（身近な地域の中でお互いに支えあうきっかけ作り<おしゃべりや趣味活動等>のお手伝い）

その他団体・地域自治会への助成、講演会の実施など

1	市民活動の推進	地域福祉の推進は、日々の暮らしの場である地域社会での、多様な市民の多様な生活課題に、市民が主体的に参加して課題の解決に取り組み、さらに地域全体が連携、協働しながら推進していく必要があります。そのため、多くの市民があらゆる分野の幅広い生活課題に関心をもち、その解決に参加して、地域社会全体がネットワーク化できるよう、ボランティア活動など、市民活動を一体的に推進、調整する、「市民活動センターたちかわ」を運営し、立川市、関係機関と連携を図りながら市民の主体的な活動を推進していきます。
２	福祉サービスの利用支援の充実	高齢者の介護保険制度に続き、今年度からは、障害者分野でも支援費制度が導入され、福祉サービスの利用については、行政の措置から契約による利用へと移行されます。契約制度は、自己選択、自己決定、自己責任が基本となり、痴呆性高齢者などの判断能力が低下された方々の福祉サービスの利用支援や利用後のトラブルなどを防ぐことが課題となります。そこで、現在、地域型として行っている地域福祉権利擁護事業を基幹型として実施するとともに、成年後見制度や支援費制度の利用支援や福祉サービスの利用にかかる苦情の相談窓口などをあわせ持つ、福祉サービス総合支援センター（仮称）を運営し、立川市や関係機関と協働しながら、福祉サービスの利用支援を充実していきます。
３	事業の健全経営	「住民主体による福祉コミュニティづくり」という、使命の達成や、自立した経営基盤の強化などを主体的に進めるために、介護保険の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所、支援費制度の身体障害者居宅介護、デイサービス、競輪場内の福祉売店、福祉作業所、在宅介護支援センターなどの各事業については、その目的に沿った事業展開を図り目標の設定、事業実施後の適切な評価などを通じて、健全な経営に努めていきます。

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